株主リストが法定添付書面となります。
町田の司法書士佐伯知哉です。
１０月１日から、商業・法人登記で株主全員の同意や株主総会決議（種類株主総会含む）が必要な登記すべき事項がある場合において、申請の際に「株主リスト」が法定添付書面として追加されます。
詳細は法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html）にて確認していただければと思いますが、会社としてやるべきことは現在の株主の住所・氏名・株数（各種類株ごと）・議決権数を把握しておくことです。
直近で設立した会社であれば、大丈夫だと思いますが、設立してから年数が経っている会社で、旧法時代の発起人が７名以上必要であった株式会社では、名前だけ貸してもらっているケースもあると思います。
名前だけのつもりでも法律的にはしっかり株主ですから、その方も株主リストには記載しなけらばなりません。
また、株主に相続が発生している場合は相続人が株主となっているケースも考えられます。
自社でしっかりと再確認しておきましょう。
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
司法書士法人さえき事務所の代表司法書士。
相続関係の手続きを中心に、生前対策（遺言・家族信託など）、不動産や会社法人登記の業務を行っております。当事務所の理念は関わる全ての人々の幸福と調和をまごころで追求することです。
相続関係の手続きを中心に、生前対策（遺言・家族信託など）、不動産や会社法人登記の業務を行っております。当事務所の理念は関わる全ての人々の幸福と調和をまごころで追求することです。
