費用

すべての手続きについて、無料でお見積もりいたします。
費用が別途発生する場合は必ず事前にご連絡いたします。

報酬一覧

記載しているのは司法書士報酬になります。司法書士報酬以外に、別途、登録免許税、印紙代、公証人手数料等の実費がかかることもございます。司法書士報酬以外の実費は、お客様がご自身でお手続きなされても掛かる費用となります。

相談

初回無料
ただし、依頼を前提としない一般的な法律相談の場合は、30分毎に3,000円。

依頼に至らないからといって料金が発生することはありません。予約の際に料金が発生する相談の場合は必ずお伝えします。

相続

相続による所有権移転登記 50,000円~
遺産分割協議書作成 20,000円~
相続関係説明図作成 10,000円~
戸籍等の収集 請求先1箇所 3,000円
請求が簡易なものについては1箇所1,500円
家庭裁判所の審判申立に関するもの

(相続放棄・限定承認申述、特別代理人選任申立、不在者財産管理人申立、相続財産管理人選任申立、特別縁故者に対する財産分与申立、失踪宣言申立、遺言書検認申立、遺言執行者選任申立等)
50,000円~

遺言

自筆証書遺言作成サポート 50,000円~
公正証書遺言作成サポート 100,000円~
遺言内容変更サポート 50,000円~
証人日当(1名) 10,000円

成年後見

成年後見人・保佐人・補助人選任申立 100,000円~
後見監督人選任申立 100,000円~
任意後見契約 150,000円~
後見事務報告書作成代理 30,000円~
居住用不動産売却許可申立書作成代理 50,000円~

会社(法人)設立

株式会社設立 50,000円~
合同会社設立 40,000円~
その他法人設立 50,000円~
定款作成のみ 20,000円~
定款認証のみ 30,000円~

不動産登記

住所・本店もしくは氏名・商号の変更・更正登記 10,000円~
抵当権・根抵当権の抹消登記 4,900円~
所有権移転登記(売買・贈与・財産分与等) 35,000円~
新築建物の所有権保存登記 20,000円~
抵当権・根抵当権の設定登記 30,000円~
地上権・賃借権の設定 30,000円~

商業登記・企業法務

役員変更登記 20,000円~
商号変更登記 20,000円~
目的変更登記 20,000円~
本店移転登記(同一管轄内) 20,000円~
〃   (管轄外) 40,000円~
増資 50,000円~
減資 50,000円~
新株予約権発行 70,000円~
会社合併・分割 100,000円~
有限会社から株式会社への変更登記 80,000円~
定款変更・議事録作成 10,000円~

債務整理

任意整理 債権者1社あたり25,000円
減額報酬なし
過払金の返還を受けた額の20%
自己破産 250,000円~
個人再生(住宅ローンなし) 300,000円~
〃  (住宅ローンあり) 350,000円~

裁判業務

内容証明郵便作成 30,000円~
一般民事事件
(未払い残業代請求、敷金返還請求、売掛金回収、貸金返還請求等)
着手金 50,000円
報酬金 経済的利益の15%

 

リーズナブルでお得な"おまかせパックプラン"

多くのお客様にあてはまるケースについてはおまかせパックプランをご用意しています。

司法書士である私が、他司法書士事務所の報酬基準を見ても正直不明な点が多いです。一般の方が見るとなおさらのことだと思いますので、当事務所では以下のおまかせパックプランをご用意させていただきました。おまかせパックプランでは、記載した費用以外は一切かかりません。また、もしおまかせパックプランの条件に当てはまらない場合でも、一度ご相談下さい。条件によっては通常の費用より安くすむこともございます。

会社設立

会社設立おまかせパック 25万2000円別途、消費税がかかります)
株式会社の設立に必要な手続きが全て含まれています。設立後の手続き(許認可、各所届出)に関して、各種専門家も無料でご紹介させていただきます。

パックに含まれるもの

  • 設立コンサルティング
  • 登記関係書類作成
  • 定款認証代理申請
  • 設立登記申請
  • 印鑑カード代理取得
  • 公証人手数料
  • 登録免許税

ご自分で手続きする場合と合計費用に差はありません

当事務所は電子定款に対応しているため、印紙税の4万円が掛かりません。

これによって削減した費用を司法書士報酬に充てることになります。

だから、お客様ご自身で手続きなされた場合とほとんど費用がかわりません。

さらに、お客様がご自身で手続きする手間が無いため、「時間にもゆとりができる」「設立登記のプロである司法書士が手続きに携わるので、法律的にもしっかりした会社をつくることができる」「提携している信頼できる専門家を無料で紹介」など、メリットは多数です。

当事務所は設立の費用をかなり低く抑えております。それは、法人の数は増えたほうが良いという考えによるからです。

法人とは自然人、つまり普通の人と同じように、法律的な権利や義務の帰属主体になることができる、法律によって作られる人です。

現在の日本は、経済が低迷し、少子高齢化による超高齢化社会に突入しています。今後も超高齢化社会は加速していきます。さらに、頭打ちになった日本の人口は減少していくでしょう。

そこで、自然人を増やせないのであれば、法人を増やすことによって経済活動を活性化できるのではないかと考えているのです。

会社は多いほうが良いです。是非当事務所に会社設立登記をお任せ下さい。

会社設立おまかせパック適用条件

  1. 資本金1,000万円以内
  2. 打合せは、当事務所にて
  3. 最初の打合せから設立希望日まで7営業日以上あること
  4. 設立希望日の指定は、設立希望日の3営業日前までに登記申請できる状態であること

相続

相続おまかせパックA 8万円別途、消費税、登録免許税が掛かります)
法定相続または遺言による不動産の名義変更に必要な手続きが全て含まれています。
相続おまかせパックB 11万円別途、消費税、登録免許税が掛かります)
遺産分割協議を必要とする不動産の名義変更に必要な手続きが全て含まれています。

登録免許税は名義変更に係る不動産の固定資産評価額の0.04%です。

パックに含まれるもの

相続おまかせパックA 相続おまかせパックB
相続相談
戸籍類の収集
相続人・相続財産の調査
相続関係説明図の作成
相続登記申請 遺産分割協議のサポート
登記完了後の登記事項証明書 遺産分割協議書の作成
  相続登記申請
  登記完了後の登記事項証明書
  出張1回(東京都、神奈川県内に限る)

パックプランによる明確な料金

相続による不動産の名義変更は事例によって、費用は大きく変わりますし、司法書士費用も一般の方が見ても良く分からないと思います。

相続おまかせパックでは、煩雑な相続による不動産の名義変更手続きを定額の費用で全てサポートいたします。

相続おまかせパック適用条件

  1. 名義変更する不動産が土地・建物またはマンションのみ
  2. 遺産総額が5,000万円以内
  3. 遺言は公正証書遺言又は検認手続きの終わっているものであること
  4. 相続人が5人以内(配偶者およびその子まで)
  5. 相続する財産について、相続人間に争いがない
  6. 亡くなった方が日本人
  7. 相続人中に未成年者がいない
  8. 戸籍類の請求先が3箇所以内

遺言

遺言作成おまかせパック 10万円別途、消費税、公証人手数料が掛かります)
公正証書遺言の作成に必要な手続きが全て含まれています。

公証人手数料は、政府が定めた公証人手数料令という政令によって定められています。事例によって異なりますが、相続人3人、遺産総額5,000万円であれば、約10万円になります。

パックに含まれるもの

  • 公正証書遺言文案作成
  • 公証人役場同行
  • 証人2名
  • 郵送費・交通費

ご自身でやっていただくことは、どのような遺言を書きたいかの概要を考えていただくだけ

公正証書遺言を作成するにあたって必要な証人2名も当事務所でご用意させていただくプランです。自筆証書遺言以外の場合は証人2人の立会いが必要となります。ご本人が亡くなられた時に相続人になる方など一定の方は証人となることはできませんので相続人とならない親族や友人等に証人になってもらう必要があります。しかし、遺言の内容を知人に知られることに抵抗がある方も多いと思います。遺言作成おまかせパックなら、司法書士が遺言作成に関してサポートする他、証人も2名ご用意させていただきますので、証人以外に遺言内容も知られず、また証人には当事務所の司法書士や職員がなりますので、守秘義務に基づき、遺言内容を口外することは決してございません。

遺言おまかせパック適用条件

  1. 推定相続人間に紛争が生じていない
  2. 管轄の公証人役場が東京都、神奈川県内
  3. 遺産総額が5,000万円以内

成年後見

成年後見おまかせパック 10万円別途、消費税、医師による診断書作成・鑑定料の費用が掛かります)
成年後見人(保佐人・補助人含む)選任の申立てに必要な手続きが全て含まれています。

医師による診断書作成費用は約1万円、鑑定料は5~10万円です(医師によって異なります)。

パックに含まれるもの

  • 成年後見(保佐・補助含む)相談
  • 成年後見人(保佐人・補助人含む)選任の申立関係書類作成
  • 司法書士による家庭裁判所同行
  • 申立てに係る郵券・印紙代
  • 郵送費・交通費

複雑な成年後見人(保佐人・補助人含む)選任の申立て手続きをサポートします。このパックには申立てに係る実費も含んでおります。

成年後見人選任の申立ては、手続きが煩雑なだけではなく、成年後見人に選任された方は被後見人が意思能力を回復するか亡くなるまで、原則として成年後見人として職務をまっとうする必要があります。

例えば、おじいちゃんが痴呆症になっていて、おじいちゃん名義の不動産を売却したい場合、おじいちゃんに法律的な意思能力が無ければ、おじいちゃんを被後見人として、成年後見人選任の申立てをする必要があります。選任申立て後、単純に不動産を売却できたから成年後見人の役目は終了するのではなく、おじいちゃんが意思能力を回復するか、亡くなるまで、その財産を保全するため、成年後見人は財産管理をする必要があります。

結構安易に考えている方も多く、被後見人の財産を私に消費したりする事件が増加しているのが現状です。

実際、成年後見制度もあまり認知されておらず、そもそもどういったことをするかということも家庭裁判所でパンフレット等をもらって教育はされますが、不十分といわざるを得ないでしょう。

当事務所では、成年後見人に選任された場合にやらなければならない事務、心構え、被後見人に生じる不利益と考えられること(例えば、成年被後見人になると選挙権は無くなります)、もしっかりとお伝えした上で、どのように手続きを進めるかを一緒に検討していきます。また、成年後見人は家庭裁判所が選任するため、必ず申立てどおりの人が成年後見人とならないことに注意が必要です。

成年後見おまかせパック適用条件

  1. 管轄の家庭裁判所が東京都、神奈川県内
  2. 成年被後見人(被保佐人・被補助人含む)の財産が5,000万円以内

相談受付

042-851-7403(平日 9:00~18:00)

当日・前日予約も可能です。

事前にご予約いただければ時間外・土日祝日も相談可能です。

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