料金

記載しているのは司法書士報酬(消費税込)になります。司法書士報酬以外に、別途、登録免許税、印紙代、公証人手数料等の実費がかかることもございます。司法書士報酬以外の実費は、お客様がご自身でお手続きなされても原則として発生する費用となります。

相続関係の手続き

相続登記サポート(不動産のみの相続手続き)

項目含まれるサービス内容
無料相談何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
相続人全員分の戸籍収集
収集した戸籍のチェック業務
相続関係説明図(家系図)作成
遺産分割協議書作成
相続登記(申請・回収含む)
不動産登記事項証明書の取得
預貯金の名義変更×
料金11万円~

上記料金とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円が別途掛かります。

手続き費用のモデルケース

夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
夫名義の自宅不動産
(土地1500万円・建物500万円)
の相続登記

相続登記サポート報酬11万円
報酬小計11万円
  
登録免許税8万円
戸籍(除籍)謄本約5,000円
登記事項証明書1,000円
郵送費等諸雑費約5,000円
実費小計9万1,000円
  
合計(報酬+実費)20万1,000円

遺産整理サポート(遺産全ての相続手続き)

相続財産の価額報酬額
200万円以下22万円
500万円以下27.5万円
500万円を超え5000万円以下価額の1.32%+22万円
5000万円を超え1億円以下価額の1.1%+33万円
1億円を超え3億円以下価額の0.77%+66万円
3億円以上価額の0.44%+165.5万円
相続不動産売却代理売却価格の3%

手続き費用のモデルケース①

夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
不動産(2,000万円)、
預貯金(
金融機関数×3、計1,000万円)、
株式(
証券会社数×2、計1,000万円)
合計4,000万円の遺産相続に関係する全ての手続き及び各相続人への遺産の分配手続き

遺産整理サポート報酬74万8,000円
報酬小計74万8,000円
  
登録免許税12万円
戸籍(除籍)謄本約5,000円
登記事項証明書1,000円
不動産調査費約5,000円
預貯金調査費約5,000円
有価証券等調査費約5,000円
郵送費等諸雑費約1万円
実費小計15万1,000円
  
合計(報酬+実費)89万9,000円

手続き費用のモデルケース②

子供のいない叔父が死亡し、
相続人が叔父の弟、叔父の妹、甥、姪の計4名
不動産(2,000万円)、
預貯金(
金融機関数×3、計1,000万円)、
株式(
証券会社数×2、計1,000万円)
合計4,000万円
不動産を売却して
金銭で相続人が平等に相続(換価分割)する場合の遺産相続に関係する全ての手続き、相続不動産の売却及び各相続人への遺産の分配手続き

遺産整理サポート報酬74万8,000円
不動産売却代理報酬33万円
報酬小計107万8,000円
  
登録免許税12万円
戸籍(除籍)謄本約1万円
登記事項証明書1,000円
不動産調査費約5,000円
預貯金調査費約5,000円
有価証券等調査費約5,000円
郵送費等諸雑費約1万5,000円
仲介手数料33万円
実費小計49万1,000円
  
合計(報酬+実費)156万9,000円

相続放棄サポート

項目含まれるサービス内容
無料相談何度でも
戸籍収集
相続放棄申述書作成
書類提出代行
照会書への回答作成支援
親戚への相続放棄通知サービス
  
相続発生より3ヵ月以内の料金6.6万円~
相続発生より3ヵ月以降の料金8.8万円~

2名様以降は4.4万円

遺言書作成サポート

遺言書作成サポート(自筆証書)11万円~
遺言書作成サポート(公正証書)16.5万円~
証人立会い(公正証書遺言の場合)1.1万円/名

※1公正証書遺言の場合、別途公証役場の手数料が必要になります。

※2財産の総額が3,000万円までとなります。3,000万円を超える場合は1,000万円毎に1.1万円が加算されます。

※3当事務所の司法書士を遺言執行者に指定する場合は、遺言執行時の遺産(負債を除く)の1.65%の報酬(最低報酬額55万円)を遺産の中からお支払いいただきます。

民事信託(家族信託)

項目含まれるサービス内容
無料相談何度でも
信託設計コンサルティング
信託契約書作成
公証役場とのやり取り
信託口口座開設サポート
税理士のご紹介(必要であれば)
  
民事信託契約サポート信託財産価格×1.1%(最低報酬額33万円)
信託登記(不動産がある場合)11万円

※1別途公証役場の手数料が必要になります。

※2信託登記をする場合は別途登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が必要になります。

※3複数の不動産が同一市区町村内にない場合等で信託登記の管轄が複数に渡る場合は別途御見積します。

手続き費用のモデルケース

父が長男に認知症対策として財産管理を任せたいために民事信託を設定
信託財産は不動産(2000万円)と現金(2000万円)

民事信託契約サポート報酬44万円
信託登記報酬11万円
報酬小計55万円
  
登録免許税8万円
公証役場手数料約5万円
郵送費等諸雑費約5,000円
実費小計13万5,000円
  
合計(報酬+実費)68万5,000円

任意後見

任意後見契約書作成サポート22万円

別途公証役場の手数料が必要になります。

死後事務委任契約

死後事務委任契約書作成サポート11万円

当事務所の司法書士を死後事務受任者とする場合は死後事務手続きの内容に応じて手続き報酬が発生します。

不動産の登記

住所・本店もしくは氏名・商号の変更・更正 1.1万円~
抵当権・根抵当権の抹消 1.65万円~
所有権移転(売買・贈与・財産分与) 3.85万円~
新築建物の所有権保存 2.2万円~
抵当権・根抵当権の設定 3.3万円~
地上権・賃借権・地役権の設定 3.3万円~

会社・法人の登記

株式会社設立 5.5万円~
合同会社設立 4.4万円~
その他法人設立 8.8万円~
役員変更 2.2万円~
商号(会社名)変更 2.2万円~
目的(事業目的)変更 2.2万円~
本店移転 2.2万円~
増資 5.5万円~
減資 5.5万円~
有限会社から株式会社への変更 8.8万円~

料金は消費税込の記載となります。

無料相談受付中

042-851-7403

相談受付9:00~18:00