法人の資格証明書の添付が不要になります。
１０月に入りました。
９月は上半期の決算ということもあり、業界としても比較的忙しい月です。
当事務所もそれなりには忙しくさせていただきました。
１０月は少し落ち着くと思います。
９月３０日には平成２７年度の司法書士試験の合格発表もあり、当事務所のスタッフにも１名合格者が出ました。
普段の努力の成果だと思います。
本当によくやったと思います。
さて、タイトルの件ですが、１１月２日より不動産登記申請の際の法人資格証明書の添付が不要になります。
一般個人の方にはあまり関係のないことですが、従来は不動産登記の当事者に法人がいる場合は法人の資格証明書として登記事項証明書や代表者事項証明書等の書面を添付する必要がありました。
それが、今回の不動産登記令等の改正によって、この資格証明書の添付がいらなくなったのです。
ただし、登記申請書に法人番号を記載した場合に限って添付不要となりますのでご注意下さい。
法人番号は登記事項証明書に記載されますのでそれを転記すればＯＫです。
銀行や不動産会社など、不動産取引を日常的に行う法人であれば、この資格証明書の結構なコストカットになると思います。
資格証明書は１通６００円で、期限も３ヶ月以内しか使えませんので。
実は司法書士サイドとしては、それほど嬉しくない今回の改正。
何故かは割愛しますが、簡単にいうと手間が増えるのです（法人番号の記載だけならなんてことないですが）。
でも、登記を利用する立場の人から見れば良い改正だと思います。
ちょっとこうなるのが遅かったのではないかなというくらいです。
詳細は法務省のページのリンクも貼っておきます。
ご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
司法書士法人さえき事務所の代表司法書士。
相続関係の手続きを中心に、生前対策（遺言・家族信託など）、不動産や会社法人登記の業務を行っております。当事務所の理念は関わる全ての人々の幸福と調和をまごころで追求することです。
相続関係の手続きを中心に、生前対策（遺言・家族信託など）、不動産や会社法人登記の業務を行っております。当事務所の理念は関わる全ての人々の幸福と調和をまごころで追求することです。
