相続後の手続きの流れ
町田の相続,遺言,成年後見,会社設立の専門家,司法書士の佐伯知哉です。
今回は相続発生後の手続きの流れについて書かせていただきます。
被相続人死亡後の手続き
１．死亡届の提出（７日以内）・・・市区町村役場に提出
２．社会保険等の手続き・・・金融機関へ連絡、公共料金の名義変更、保険会社への受給手続きなど
３．遺言書の有無の確認・・・公正証書遺言以外は家庭裁判所で検認を受ける
４．遺産・負債の調査・・・相続の放棄または限定承認をするか検討
５．相続の放棄、限定承認（３ヶ月以内）・・・期日を過ぎると、単純承認となって全ての資産と負債を承継する
６．準確定申告・・・被相続人の死亡日までの所得を税務署に申告、納付
７．遺産分割協議・・・相続人全員で行う
８．相続税の申告（１０ヶ月以内）・・・相続税が課税される場合は行う
９．遺産の名義変更・・・不動産、預貯金、有価証券などの名義変更を行う
専門家に依頼する意義
このように、相続発生後は７日以内に死亡届を提出し、３ヶ月以内に各種保険関係の手続き、その後に相続放棄や限定承認の手続きがあり、準確定申告、相続税の申告など、悲しみに暮れている中で様々な手続きをしなければなりません。
これらの手続きは非常にややこしく、煩雑です。
また、遺産分割協議がまとまらない場合など、もはや素人ではどうにか出来ることではない事も出てきます。
上記は、役所関係の手続きだけしか書いていませんので、皆さんはこれに併せて葬儀の準備や火葬許可証の申請、初七日法要、香典返し、四十九日忌法要などがあります。
司法書士は、遺言書の検認、相続放棄、限定承認、遺産分割協議のサポート、遺産の名義変更の手続きを代理することができます。
その他、準確定申告や相続税の申告などは税理士の分野になりますし、紛争が生じた場合は弁護士の専門分野になります。
相続は、一般人が一生の内に唯一期待できる不労所得ですし、時には遠い親戚とも話し合う必要がある場合もあります。
紛争が生じたり、各種手続きも煩雑ですので、任せられる部分は専門家に任せてしまった方が、ご自身の負担にもなりませんし、結果家族を守ることにもつながると思います。
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
相続関係の手続きを中心に、生前対策（遺言・家族信託など）、不動産や会社法人登記の業務を行っております。当事務所の理念は関わる全ての人々の幸福と調和をまごころで追求することです。
