債務整理

債務整理とは、法律によって認められている、合法的な借金の整理方法です。当事務所では任意整理、個人再生、自己破産などの方法により、多重債務に苦しんでいる方のお悩みを解決します。これらの方法はそれぞれにメリット、デメリットがある為、状況に応じてどの手続きを選択するかを考えます。

認定司法書士が債務整理事件を受任し、各債権者に通知すると、取り立てはストップします。お困りの方はまずは当事務所までご一報いただければと思います。

任意整理

利息制限法に基づく引き直し計算により借金を減額したり、交渉によって分割払いにする手続きです。過払い金がある場合は、今まで払いすぎていた利息を取り戻す請求をします。

長く取引している貸金業者などには、利息を多く支払っている可能性が高いため、まず検討すべき手続きになります。

裁判所を通さないので、公に知られることはありませんし、全ての債権者に対して交渉する必要もありません。ただし、いわゆるブラックリストに載ってしまいますので、しばらく(約7年間)は借入ができなくなります。

基本的には債権者と交渉して、借金の支払い計画を立てて認めてもらうものなので元金は返済する必要があり、すべての借金をチャラにできる手続きではありません。

個人再生

住宅を手放さずに、任意整理に比べて借金を大きく減額できるのが最大の特徴です。任意整理しても、まだ返せないくらい借金はあるが、破産はしたくないという方の債務整理方法です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者個人再生があり、前者は総債権額が5000万円未満で、継続的に収入を得る見込みがあれば、年金受給者やフリーターの方でも利用可能です。後者は、小規模個人再生の条件を満たし、かつ、定期収入があり、その収入の変動が年2割以内であれば利用できます。

個人再生を行うと、一般的に住宅ローンを除く借金の1/5(最低金額100万円)を3年間で分割弁済することになりますが、返済額は借金総額で変わりますので、詳しくはご相談下さい。

住宅は残せる手続きゆえに、住宅ローンの債務は圧縮できませんので、住宅ローンの返済でお困りの場合には利用できない手続きになります。

自己破産

裁判所に申し立てることによって借金が帳消しになる制度です。任意整理、個人再生を行っても、まだ返済することのできない借金がある場合には自己破産を検討することになります。

家や車などの財産があっても借金が帳消しになる代わりに、これらの財産も手放す必要があります。どうしても家を残したいという場合には、自己破産はできません。

自己破産には、同時廃止と破産管財事件があります。同時廃止は、自己破産するときに財産が無い場合、破産開始と同時に破産事件を終了させることを言います。多く人の場合、破産する際には財産を持っていないため同時廃止になります。破産管財事件では、不動産などの財産を持っている場合、裁判所が破産管財人を選任して、その財産を債権者に分配するための手続きを行います。この場合、破産管財人費用を裁判所に予納する必要もありますし、同時廃止に比べて、事件が長引きます。

自己破産をしても、海外旅行にも行けますし、選挙権を失うということもありませんが、一定の職業に就けなくなったり、官報に掲載されるなどといったデメリットもあります。また、保証人がいる場合、保証人の債務は免責とならないため、注意が必要です。

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