商業登記

会社(各種法人を含む)設立後に、会社の役員に変更があったとき、会社の本店を移転した時や会社の商号を変更したとき、さらには増資したり、他の会社と合併したときなど、会社に変更が生じた時には、会社の登記である商業登記をする必要があります。

原則として、変更事由が生じてから2週間以内に登記申請する必要があります。2週間を越えると法律上は100万円以下の範囲で過料の制裁があると定められています。100万円まるまる請求されたケースは聞いたことがございませんが、早めに登記申請するにこしたことはありませんので、会社に変更があった場合は当事務所におまかせください。

役員変更

株式会社の役員(取締役、監査役など)には、基本的に2年~10年の任期が存在します。この任期が満了すると、役員変更登記を申請する必要があります。

任期は放っておいても満了してしまうので、うっかりしていると忘れてしまって、役員の任期が満了してから何年も経ってしまったというケースもままあります。

当事務所では、一度、役員変更登記をご依頼いただくか、当事務所で設立した会社様に関しては役員の任期を管理するサービスを無料で行っております。

任期満了間近になれば、当事務所からお知らせのお手紙を送付させていただきますので、うっかり忘れてしまうこともございません。

また、任期満了以外にも、役員が新規就任したり辞任や死亡などで退任するケースでも適切に対応させていただきます。

本店・商号・会社の目的等の変更

前掲のとおり、会社の本店・商号・目的等が変更した場合にも変更登記の必要があります。旧商法ほどうるさくは無くなりましたが、現行法においても、同一住所に同一商号の会社は許されません。また類似の商号などであっても、損害賠償請求の対象になる可能性もあるので、本店移転、商号変更前には事前に調査する必要があります。

有限会社から株式会社への移行の登記

現状、有限会社でも何ら問題はありませんが、今後会社を大きくしていきたい場合などは、株式会社の方が良いでしょう。

新規で株式会社を立ち上げるよりは、費用面で抑えることができますので、有限会社を株式会社に変更したい場合はご相談下さい。

増資・減資や合併・分割

経営戦略上、資本金の額を増減させたいケースや会社の合併・分割を行いたい場合では、当事務所に増資・減資、合併・分割の登記をおまかせ下さい。

会社計算規則などの複雑な知識と専門性を要する登記になりますが、場合によっては提携している税理士とタッグを組んで業務に当たらせていただきます。

相談受付

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当日・前日予約も可能です。

事前にご予約いただければ時間外・土日祝日も相談可能です。

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