遺言

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被相続人が法律で定められた方式に従って、遺産の帰属先を書面で残すことにより、死後、自由に遺産の帰属先を定めることができる制度です。

当事務所では、遺言作成のサポートを行っております。私見ですが、遺言は残されたご家族の為に、被相続人が生前にやっておくべき義務であると考えております。よく「相続が争続」になってしまったなどと聞くことがあります。多額の財産をお持ちでない方であっても、相続は人間が一生の内に唯一現実的に期待できる不労所得ですので争いの火種になることが多いからです。

実際、私も相続が発生して遺言が無かったために相続人間に紛争が生じ、手続き自体は裁判所を介入させて何とか終了させましたが、相続人間で絶縁状態になってしまったケースを何件も知っています。

遺言を書いていれば、遺産の帰属先は被相続人が決めることができますし、法律的には意味がありませんが、遺言中に付言事項として被相続人の相続人に対する思いを記しておけば、気持ちの上で納得されるでしょう。

ただし、法律によって相続人には遺留分という最低限保障される相続分があったり、遺言では定めることの出来ない事項もあるので注意が必要です。

遺言を作成する際は、遺言作成のプロである当事務所に是非ご相談下さい。

→当事務所に遺言書作成を依頼するメリット

公正証書遺言

一番おすすめしている形式の遺言です。公証人役場で、証人2名以上の前で、公証人が読み上げた遺言に署名捺印することによって、作成される遺言です。

遺言作成にあたって、ご依頼いただいた場合は司法書士、更に公証人の関与もあるため法律的に無効な遺言になることはありません。また、遺言を用いて不動産の名義変更手続きをする場合にも、裁判所による検認という手続きを省略することが出来るため、その後の手続きを非常にスムーズに行うことができます。裁判所による検認手続きを省略できるのはこの公正証書遺言のみになります。

自筆証書遺言

一番簡単に作成できる遺言です。被相続人が全文を自筆で書くことによって作成される遺言です。

ただし、自身のみで作成した場合、一点でも法律で定められた形式に違背がある場合、その遺言は無効になる可能性があります。また、誰にも知られずに書くことができる反面、被相続人が亡くなった後、遺言があることを誰にも知られずに手続きが進んでいってしまうケースもあります。その場合、遺言に違反した手続きを全て一からやり直す必要があります。

秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られたくないときに利用します。このタイプも公証人役場で作成しますが、内容は公証人を含め、誰にも知られません。

公証人役場でも保管される為、自筆証書遺言より紛失のリスクは少ないです。ただし、内容が誰にも知られないので、法律的に無効な遺言となってしまうこともありえます。こちらも公正証書遺言と同様に、遺言の作成にあたって証人2人の立会いが必要になります。

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